主な業務

◆研究部門

1、第一研究部門(学校経営研究)

2、第二研究部門(公益組織経営研究)

3、第三研究部門(医療経営研究)

 

◆コンサルティング部門

1、校経営支援室 2、公益組織経営支援室

3、医療経営支援室

 [当室の主な業務」

1. 病院の再建、再生 経営改善指導

経営改善計画の策定 実施

2. 院長、理事長の相談役・顧問

3. 医療従事者教育

職業倫理教育 モチベーション訓練 アンケート調査

4. リスク管理分析

リスク対策計画方針策定、リスク抽出 リスク分析評価 リスク対応処理等

5. 法令、通知チェック ( Legal checks )

行政法の専門家として行政書士がチェックします。

6. 財務分析

但し、必要最小限にします。

7. 利用調査・アンケート調査・立地調査 競合調査

8. 講師派遣

定期講師の派遣 医療従事者のためのセミナー

9. 資材仕入管理、資材仕入調査

10. 施設管理点検調査 防犯 防災

 

[研究については、第一から第三までの研究部門が担当して学術研究および実践研究を行ております。当室は研究を直接担当せず、研究成果を普及することを使命としております。]但し、当室コンサルタントは研究員として研究部門を兼務し研究に従事し、学術論文の執筆も義務化されています。

 

 

  

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構

社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業を行っています。

関東信越医療法人支援センター

関東信越医療法人支援センター

当センターは、公的団体である医療ビジネス関連学会協議会、日本医療福祉学会、一般財団法人病院医療経営研究所等が各発起団体(下記に掲載)となり行政書士東京合同事務所グループ等の協力を得て設立した医療法人支援のための非営利団体(NPO任意団体)です。
医療法人の設立から届出、医療経営の全般についてサポート致します。当センターは非営利団体ですので相談は無料です。

相続不動産売却センター:業務提携

相続不動産売却センター:業務提携

昭和60年創業、不動産売却一筋